勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
現在、観光資源の磨き上げやデータ収集及び分析、各種商品開発などを手がけておりますが、令和２年１月に登録DMOとなった直後に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、観光業界全体の縮小が見られる中、ジオターミナルや道の駅を中心に収益の確保を行いながら、地元事業者の販路拡大や観光コンテンツの開発を進めているところでございます。
現在、観光資源の磨き上げやデータ収集及び分析、各種商品開発などを手がけておりますが、令和２年１月に登録DMOとなった直後に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、観光業界全体の縮小が見られる中、ジオターミナルや道の駅を中心に収益の確保を行いながら、地元事業者の販路拡大や観光コンテンツの開発を進めているところでございます。
県都グランドデザイン（案）の取りまとめに当たっては，これまでエリアマネジメント部会や新幹線開業準備部会などにおいて，地元事業者，地権者，学識経験者の方々をはじめとする関係者と，福井商工会議所，福井県，本市が一体となって，福井駅周辺のまちづくりについて議論を進めてまいりました。
このように、市民の皆様の消費行動は、新型コロナウイルス感染症の拡大により外出を控えることになりましたが、地元商店での商品やテークアウトメニューの購入などにより地域内での消費が拡大しておりまして、地元事業者の支援につながっているものと考えております。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。 ◆１番（杉本和範君） よく分かりました。
質疑、地域の活力を生み出すため、地元事業者の参入を進める必要があると思うが、今後の指定管理に関する考え方は。 答弁、うみんぴあ大飯マリーナは専門的な分野を含むため、その分野の有識者等から構成される審査委員会の中で公平平等に評価されている。今後とも、専門性のあるものについては有識者等の知見を持って評価をしていただき、判断していく方針である。
また、本事業の執行に当たっての条件付一般競争入札について、地元事業者の育成や地域経済の活性化は重要なことであるが、今後、事業内容やその規模などに応じた入札方法を検討すべきである。
全ての産業において、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた振興策が求められることから、これからは新しい生活様式の中で地元事業者が事業を継続、発展させていけるよう、各種感染症対策を取りながら経済活動が行えるテレワークなどのＩＴを活用した環境整備や生産性向上に対する支援策の強化などが必要と考えております。
また、市民の皆様による地元事業者を応援する施策である「おばまチケット」事業を運営するため、市・商工会議所・金融機関・郵便局とで組織するＮＥＳＴ ＩＮＮ ＯＢＡＭＡプロジェクト実行委員会を立ち上げ、これらの機関の緊密な連携のもとで、市内での消費行動の促進を図っております。 今後も、これらの組織を機動的に活用し、市内経済の回復に向けた、市独自の経済支援策について検討してまいります。
ただ、将来、この業務を請け負うことができる地元の事業者の育成を図るため、参入を目指す地元事業者が例えば市外の事業者とコンソーシアム形式などで参画してノウハウを身につけるというような方法で地元業者が参加できる、育成することを現在検討しているところでございます。
一方で県立の若狭東高校でございますが、薬用作物でありますコウギクの栽培促進のほかコウギクパンの試作など地域おこし協力隊や地元事業者と協働活動を展開されるなど、市内の高等学校生徒さんとは行政各般にわたり積極的にかかわっていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。
子供たちは地域の活性化策について本市の取り組みや全国各地の活気ある事例を調べながらアイデアを出し合い、地域や地元事業者等の協力を得て方策の具現化を進め、年度末に学習成果として地域の人たちに提案することになっており、今年も大いに期待しているところでございます。
地元事業者への助成制度も拡充しましたが、事業継続を支援する効果が精いっぱいで、新たな雇用をつくり出すまでには至っていないのが現実です。しかも、人手不足を解消するために実施した地方創生交付金事業も、なかなか目的を達成するには至っていません。 私は、これまでの取り組みを全て否定するものではありませんし、企業誘致や地元事業者を支援する制度は、できるだけ維持して発展させる必要があると考えています。
現在、１０月からの実施に向け、商品券の活用はもちろんのこと、業務の委託についても、なるべく地元の福井県や勝山市で経済効果が上がるよう、地元事業者と協力しながら準備作業を行っております。 なお、プレミアム商品券につきましては、越前和紙製商品券の発行を予定しているところです。 次に、キャッシュレス支払いによるポイント還元事業についてお答えします。
まちづくりの核であります地元事業者との共存、連携を目指す中で、これまでものづくりのまちを支えてきた専業的な分業体制の既存産業の振興発展ももちろんでございますが、そういった中で栄えてきたまちづくり、これらをさらに人が集まるまちづくりとして将来的にも鯖江市が残るような持続できる自治体経営を目指す中で自治体独自の活性化、それには新たな雇用の場ということにも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
このほか、本年４月に相互連携協定を締結した福井工業大学や地元事業者と連携した六呂師高原の星空をハンモックに乗って観察する体験や、農産物の収穫などを行う農業体験など、本市においては身近にある星空や農産物などの素材を、大野ならではの観光の魅力に磨き上げることを進めております。
市では、内外海地区活性化計画に基づき、教育旅行の横展開を図るべく、地元事業者との協働により矢代区における受け入れ体制の整備を模索してまいりました。このような取り組みにより、昨年には大阪府内の中学校の受け入れが実現したほか、本年１月には一昨年来営業活動を行ってまいりました長野県内の旅行会社が矢代の視察に訪れるなど、徐々にではありますが取り組みの成果があらわれつつあると認識しております。
本年は少ないんですが、特に大きな補助金として予算計画しています私立認定こども園施設整備事業費補助金と公立大学法人施設整備費補助金と小規模保育事業所整備事業費補助金、この３つの大きな事業について、地元事業者の選定についてどのように行うのか伺いたいと思います。
旧料亭花月楼は食の拠点として期待されておりますので、地元事業者はもちろん福井県全体から質の高い食材・料理を求め、提供していっていただきたいと考えておりますので、そういった観点からしっかりと調整をしてまいりたいと考えております。 ○議長（帰山寿憲君） 柳原農林部長。
本年の鯖サミットがおおむね好評をいただく結果となり、今後も開催すべきであるというご意見を、出展者や地元事業者など、内外からたくさんいただいております。実行委員会関係者からも同様の要望をいただいているところであり、来年度の開催については前向きに検討したいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（下中雅之君） ５番、佐久間博君。 ◆５番（佐久間博君） ありがとうございます。
しかもＴＰＰは、勝山市の地域経済の基盤である農業を危機にさらすだけではなくて、これまでのような公共事業や物品納入で地元事業者を優先することが禁止されることも危惧されます。 市長は、国会決議に反し、しかも勝山市の地域経済に悪影響を及ぼすＴＰＰには反対する考えはないのですか、見解を伺います。 ○副議長（松山信裕君） 松村副市長。
そういうことですので、地元事業者や生産者の皆様の御協力をいただきながら、ふるさと納税の本来の趣旨から逸脱しない範囲で、勝山市ならではの魅力ある新たな返戻品の開発も研究してまいりたいと思います。